先日から、小規模事業共済と経営セーフティ共済について、ご紹介してきました。
この2つは似たような制度ですが、それぞれ特徴もあります。
今回は、2つの制度の比較をわかりやすくまとめてみたいと思います。
＜加入資格＞
（小規模共済）
要件を満たす個人事業主、法人や組合の役員
（経営セーフティ共済）
要件を満たす法人、組合、個人事業主
＜掛金＞
（小規模共済）
1,000円～70,000円（500円単位）
掛金の増減は自由（減額には一定の要件が必要）
（経営セーフティ共済）
5,000円～200,000円（5,000円単位）
積立上限800万円
掛金の増減は自由（減額には一定の要件が必要）
＜掛金の取り扱い＞
（小規模共済）
全額所得から控除
（経営セーフティ共済）
全額必要経費（個人は事業所得に限る）
＜共済金、解約手当金＞
（小規模共済）
共済金（事業廃止など）は、払込金額の100%以上受け取ることができる
解約手当金（任意解約など）の場合は、240ヶ月以上の払い込みがないと元本を下回る
（経営セーフティ共済）
40ヶ月以上の払い込みで払込金額の100%を受け取ることができる（機構解約は95%）
40ヶ月未満では元本割れ
＜共済金、解約手当金の取り扱い＞
（小規模共済）
共済金は退職所得（例外あり）
任意解約は一時所得
（経営セーフティ共済）
全額法人の益金又は個人の事業所得の収入
＜貸付＞
（小規模共済）
払い込んだ金額の範囲内で10万円から1,000万円（5万円単位）
一般貸付は、利率1.5%
返済期間は借り入れる金額により、6ヶ月～60ヶ月
（経営セーフティ共済）
・一時貸付
機構解約の場合の95%の範囲内で30万円以上から
利率0.9%
返済期間1年
・共済金（取引先の倒産等の場合）
売掛債権の金額と払込金額の10倍のいずれか少ない金額までの範囲内で50万円から8,000万円（5万円単位）
返済期間は借り入れる金額により5～7年
利息なし（ただし、借り入れた金額の10分の1が払込金額から控除される）
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