マイナンバー　法定調書合計表　償却資産申告書

1月31日期限（今年は2月1日(月)期限）で法定調書合計表、償却資産申告書の提出があります。

これらの書類にマイナンバーの記載は必要でしょうか。

書類によって取り扱いが異なります。

＜法定調書合計表＞

平成27年分以前の法定調書合計表には、マイナンバーの記載は不要です。

よって、平成28年2月1日期限で提出する書類にはマイナンバーの記載は不要ということになります。

国税庁に掲載されている法定調書合計表の様式には、マイナンバーの記載欄が設けられていますが、注意書きがあり、『平成27年分以前の合計表を作成する場合には、「個人番号又は法人番号」欄に何も記載しないでください』と記載があります。

また、用紙の右端にも注意書きで同じことが書かれています。

＜償却資産申告書＞

平成28年分の申告書、すなわち平成28年2月1日期限で提出する申告書からマイナンバーの記載が必要です。

法人の場合は、法人番号を記載するだけ良いのですが、個人の場合は、添付書類が必要です。

・本人が申告書を提出する場合

１．番号確認資料（個人番号カード(裏面)、通知カード、住民票(個人番号が記載されたもの)等）

２．身元確認資料（個人番号カード(表面)、運転免許証、プレ印字された申告書、等）

・代理人(税理士等)が申告書を提出する場合

１．本人の番号確認資料（本人の個人番号カード(裏面)、本人の通知カード、本人の住民票(個人番号が記載された　　　　もの)等）

２．代理人の身元確認資料（代理人の個人番号カード(表面)、代理人の運転免許証、代理人の税理士証票、等）

３．代理権確認資料（税務代理権限書、委任状、等）

※なお、どちらの場合も、電子申告をする場合は、電子証明書等により本人確認が実施されるため、本人確認資料は不要です。

上記は、東京都主税局の情報をもとに記載していますが、伊丹市でもマイナンバーの記載は必要でした。

全市町村で必要になっていると思いますが、他の市町村を確認したわけではありませんので、提出の際は、ご確認ください。

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